副業を解禁する企業が増えている！！
今朝の日経新聞。
御覧になりましたか？
主要企業の5割が副業を解禁したとの記事がトップに出ていました。
昨年から一気に導入する企業が増えたそうです。
日経新聞が東証一部上場の企業を対象に行った調査ですので、
若干偏りはあるかもしれません。
しかし、これは今後更に副業・兼業が広がることを予感させます。
ちょうど3年前2016年の春にロート製薬が副業を許可したというニュースが新聞やビジネス誌でずいぶんと取り上げられていました。
もちろんその前から一部のIT企業では導入されていたのですが、
安定・堅実を重んじる「製薬会社」が副業を認めたということが当時は衝撃的だったのです。
当時ブログで副業について書いておりまして、振り返って読んでみました。
その頃はまさか3年でここまで多くの企業が副業を認めるとは思っていなくて、なんとも楽観的な内容です。
興味のある方は、副業のメリットが書いてあると思ってお読みください。
昨年から一気に認める企業が増えているということは、日本企業における人事制度や人材育成が予想以上に早いスピードで動いていることを示していると思います。
ということで、副業についてのここ数年の流れをまとめてみます。
副業の流れ
2009年 東芝・富士通が副業容認。
続いて日産自動車が国内工場・本社に勤める社員の副業容認。
日産は「休業日、8時間以内」との制限付き。
どちらの企業も背景には正社員の賃金カットがあります。
後ろ向きな理由から副業OKになったようですが、もっとポジティブな理由でリクルートは当時既に副業を認めていたように記憶しています。
2012年からサイボウズが副業を認めます。
同社の制度は本業を休んで副業に１年従事してから復職ができるなど、
かなり自由度が高いものです。副業の経験による成果も発揮されていると同社の役員は語っていらっしゃいました。
また同社は社長自ら育休を取るなど、ユニークな人事政策がとられています。
青野社長のnote「副業禁止を禁止しよう」
2016年春、ロート製薬が副業を解禁します。
上述したように製薬会社が導入したということで話題にはなりました。
同年9月 安倍内閣の働き方改革事業がスタート。
2017年11月 ソフトバンクが副業許可
2018年 1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。
同月コニカミノルタ、4月にユニ・チャームが副業制度導入。
同年年6月 「働き方改革関連法案」が成立。
この年、一気に副業・兼業を認める企業が増えます。
やっぱり、働き方改革の影響が大きいですね。
調査では、121社のうち49.6％の企業が副業を認めて制度化している・制度はないが副業を認めていると出ていました。
ただ、こういう報道では気をつけて読む必要があります。
それは見出しを鵜呑みにしないこと。
上場企業のおよそ半分が副業解禁。
では、上場企業で働く人の半分が副業を持っているかというと・・・・。
実際に副業を持っている人は13%という結果が出ています。
（株式会社ビジュアルワークスの調査結果。ただし、調査対象が日経新聞とは異なるので、目安程度に見てください。）
メリットが出ている企業はごく一部のようです。
副業解禁の背景
政府が勧めているという状況もありますが、これだけ一気に広がっているのにはやはり理由があります。
１．モチベーションを刺激する
２．新規事業開発へのアイデア収集
３．セカンドキャリアへの準備を始める
４．多様な経験を積ませる
５．外部の世界を知ることで多様な視点を持つ
６．組織の活性化が可能
７．賃金の減少を補える
８．人材が活躍できる場所の確保
１については副業制度を自分自身が使うかどうかはさておき、
制度があるということが組織への高評価につながるようです。
「自由度が高い企業に勤めているんだ」という評価になり、
キャリア選択の幅が広がるので離職防止にもなると私は考えています。
数人のお客様に導入をお勧めしたのですが、皆さん時期尚早との反応でした。
いずれにせよ、企業における人材育成は今本当に過渡期。
もうこれまでの手法では頭打ちであることは事実です。
でも、手がないわけではありません。
現行の制度に手を加えることで成果を上げることもできます。
ではどんな手を加えたらよいのか！？
そのヒントを来週のセミナーでお伝えしようと考えています。
年内は無料でご招待いたします。
ぜひともご参加ください。
終了後、個別相談も対応いたします。
5月29日水曜日 14時半より
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